こんにちは。totです。
リップル詐欺容疑で代表逮捕？
仮想通貨が盛り上がりをみせる昨今、ビットコインやらアルトコインやらイーサリアムなんて言葉がどこかしこで飛び交っている。
最近も以下のようなニュースが世間を騒がせました。
メディアによっては、さもリップルが詐欺の仮想通貨のような報道をするなど、メディアの人間ですらその内容を理解していないと捉えられる報道を行っている状況である。
このニュースの場合、
合同会社リップルトレードジャパンという会社が仮想通貨の取引所を2014年から運営していたが、2015年3月ごろには破綻（はたん）状態となり、”出勤停止”、”音信不通”の状態となっていた。破綻状態で払い戻しの見込みがないのにもかかわらず、仮想通貨リップルと交換できるとする「IOU」（電子借用証書）を発行し、預かり金140万円をだまし取ったという詐欺事件
ということである。*1
ここから読み取れることはリップル≠詐欺ということである。仮想通貨という（一般社会から）わかりにくいもの、そして話題となっているものを取り上げて間違った情報を伝えてしまうというのは非常に悲しいことだなと思ってしまいますね。
ビットコインとアルトコイン
では、巷で言われているビットコインとかアルトコインとは一体何なんでしょうか？
仮想通貨の始まりとされているのがビットコインです。ビットコインは、サトシ・ナカモトという人物（日本人なのか日系の人なのかは不明）がその概念を考えたことに端を発するデジタルコインです。デジタルコインなので、実際にモノがあるわけではありません。あくまでインターネット上で存在している通貨と考えていただければと思います。
通常、通貨といえばどこかの国や地域に属しており、中央集権的に管理しているものしかこれまでにはありませんでした。しかし、その概念を覆し、世界中どの国でも平等に取り扱える通貨として考え出されたのがビットコインです。
ビットコインは以下のような特徴を持っています。
- 全部で2,100万枚しか存在しない。
ビットコインはその数が限られています。そしてそれは採掘（マイニング）という作業によって10分ごとに増えていく仕組みになっています。2141年にはすべてのビットコインが採掘（マイニング）されるとされています。 - 採掘（マイニング）にコストがかかる
マイニングとは、何台、何十台ものPCを利用して、複雑な計算を行うことでビットコインを得ることができる仕組みで、その仕組みはブロックチェーンという技術によってその安全性が担保されています。ビットコインの取引はその全てがこのブロックチェーンという技術によって記録されています。
AさんがBさんに1ビットコインを譲渡した…といった情報が全て記録され、複雑な暗号に変換されます。その暗号を解くために、マイナー（採掘者）と呼ばれる人たちが難題を解くためにPCをフル活用して計算をしていいます。マイナー（採掘者）がその難題を解くとその報酬としてビットコインをただで得ることができるのです。その報酬を目当てに採掘（マイニング）を行っているわけです。
しかし、上記の2つの特徴、
- ビットコインの数が限られている
- 採掘（マイニング）にコストがかかる
という部分に不安を感じた人たちが新たなデジタルコイン（仮想通貨）として作ったのがアルトコインです。アルトコインは"alternative coin"、すなわち代替のコインという単語が由来となっており、「ビットコインに代わるコイン」という意味が込められています。
したがって、ビットコイン vs アルトコイン という構図でこの2つが同じレイヤーの言葉なんだと考えていただければ理解としては正しいです。
アルトコインについて
先述の通り、アルトコインとは"alternative coin"、すなわちビットコインの代替コインという思想を持っています。したがってビットコインで学んだ良いところ悪いところを反映させています。
*赤枠がビットコイン、青枠がアルトコインです。
アルトコインは、その種類だけでも500種類とか1,000種類とかあると言われています。以下では主要なアルトコインについて紹介していきます。
イーサリアム [ ETH ]
アルトコインの中で1番時価総額が高いイーサリアム。イーサリアムだけで3兆円以上の時価総額があります。
企業の時価総額と単純比較はできないですが、日本だと3兆の時価総額はYahoo!と同じくらいです。
ロシア生まれのヴィタリック・ブテリンという23歳が開発した仮想通貨技術で、この技術の最大の特徴は「スマートコントラクト」と呼ばれる人々の契約を取り扱える点にある。すなわち、AさんとBさんが✕✕という取引を行った、株式会社Aと株式会社Bが不動産を取引した…など取引記録や不動産記録、契約記録などをブロックチェーン技術によって不可逆的に記録していくことができ、それがあることによってそれぞれの取引の正当性を担保できる。これが波及すると、極端な話、不動産登記や契約書のやり取りといって事も不要になる世の中が訪れるかもしれない。
リップル [ XRP ]
リップルはアメリカ合衆国、カリフォルニア州に本社を置くRipple Inc.が開発した決済プロトコルである。グローバルにおける送金をより安全に、安価に、すばやく実施することを使命としています。
国際送金に関しては、もちろんビットコインでも実現可能であるが、リップルはビットコインの持つ2つの問題を解決すべく設計されている。
- 即時性
→ビットコインが10分に1回、認証作業が行われるのに対して、リップルは4秒に1回、これが行われる。そのため、より即時性をもって送金処理を行うことができるのである。 - 採掘問題
→上述の通り、ビットコインはPCでの複雑な計算を必要としており、その複雑な計算のために、膨大なPCと電気代を要します。この点リップルは独自開発のシステムよって作られており、World Community Gridと言われるガンなどの研究開発に貢献することによってリップルコインがもらえるという仕組みになっています。
リップルの上限枚数は1,000億枚と決められており、トランザクションの発生とともにすでにある1,000億枚が減っていくという仕組みになっています。
ネム ( ゼム ) [ NEM / XEM ]
NEMは2015年3月31日に開始された暗号通貨で「New Economy Movement」の略となっている。NEMの総発行量は8,999,999,999 NEM（約90億NEM）と決められている。
NEMはビットコインやリップルとは異なり、Proof of Importance（PoI）というコンセンサスアルゴリズムを採用している。NEMでは、取引をお互いが承認することにより報酬が得られる仕組みとなっており、この承認作業の事をハーベスティングという。すなわち、ビットコインの”マイニング”に当たる言葉が”ハーベスティング（ハーベスト）”と呼ばれている。
NEMのハーベスティングに関しては、誰でもできる作業（すなわち、誰でもタダでNEMを手に入れることができる！）ので、もし興味がある方は以下のサイトを見てみてください。
仮想通貨を買うには取引所に登録しよう！
さて…ここまでの説明で仮想通貨に関して少し理解が深まったのではないでしょうか？仮想通貨は、まだまだこれからの技術であり、発展途上です。しかし、近い将来紙の貨幣がデジタルコインに移行していくことはほぼ間違いないのではないでしょうか？もちろんそれが、5年後なのか50年後なのか、はたまた100年後なのか…は誰にもわかりませんが。
仮想通貨を取り扱うには、取引所に登録する必要があります。
業界No.1（取引量・ユーザー数・資本金）のbitFlyer
日本の仮想通貨取引所として業界No.1としての呼び声が高いのがbitFlyerです。会員数は60万人を超えている日本で最大級の仮想通貨取引所です。
全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーに
bitFlyer が選ばれるなど、業界を牽引する役目を担っていると言えるでしょう。
ICOでも注目のZaifを運営するテックビューロ
そ次に紹介するのが、Zaifという仮想通貨取引所を運営しているテックビューロです。今回の仮想通貨交換業者11社にも入っている近畿圏を本社に置く企業となります。
ICO取引市場であるCOMSAの運営も行っております。
ICOとはInitial Coin Offeringの略で、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行うプロセスである。
株式市場におけるIPO（新規公開株発行）のようなものである。
この方式を使って以下の企業が資金調達を行おうとしている。
- 10月初旬（予定）：テックビューロ株式会社「COMSA」
- 11月中旬（予定）：株式会社プレミアムウォーターホールディングス
- 11月下旬（予定）：株式会社CAMPFIRE
- 時期不明：メタップスのTIMEBANK
仮想通貨交換業者第1号に乗り遅れたCoincheck
コインチェック株式会社が運営するCoincheckは非常に多くの仮想通貨を取り扱っています。
【Coincheck取扱仮想通貨一覧】
※取扱仮想通貨と価格は2017年9月29日現在
＜追記内容＞
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2017年9月29日
１：2017年9月中に登録申請書を提出した「みなし仮想通貨交換業者」は、原則として申請を提出して以降、さらに2ヶ月間「みなし仮想通貨交換業者」としての運営が可能となります。9月末までに申請の結果が開示されなかった場合においても、10月以降の運営は通常通りとなります。
さらに、こんな情報も出回っているようです。
#coincheck 使ってないけどなんかデマデマしいLINEが回ってきたので貼っておきますね pic.twitter.com/wCRojaNGlp
— 瀬戸@ギーなご (@setoshi66) 2017年9月27日
大手GMOグループが運営するGMOコイン
大手インターネット企業であるGMOが運営するGMOコイン。GMOコインも仮想通貨交換業者第1号として認定されています。
QUOINEX（コインエクスチェンジ）
こちらの企業も仮想通貨交換業者第1号として金融庁に認定をうけています。
