こんにちは。totです。
金融庁公認？仮想通貨交換業者とは？
2017年9月29日に金融庁が仮想通貨交換業者を発表しました。
平成29年4月1日から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。
これにより、法律上仮想通貨を取り扱って良いとされる企業が限定されることになります。
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仮想通貨の代表格であるビットコインはすでにマーケットサイズが$280B（日本円で31兆円！）にまで膨らんでおり、その4割強が日本円となっており、世界で最もビットコインを取引している国が日本となります。
こうした状況を受け、日本でも仮想通貨の取り扱いを国が無視できない程度になってきており、金融庁がある程度制度を設けようとしているところです。
【2017年12月7日更新】金融庁が発表する仮想通貨交換業者15社
初回発表時（2017年9月27日）には、11社だった仮想通貨交換業者が今回15社に増えています。
世の中には1,000を超える仮想通貨が存在すると言われ、それ以外にも詐欺まがいの仮想通貨ビジネスなるものも存在しています。
そうした被害を最小限にするべく、金融庁も仮想通貨を取り扱うことができる取引所をきっちり精査しだしています。
※ただし、金融庁の仮想通貨交換業者でも、しっかり自分自身で調べた上で取引所への登録をすることをオススメします。
【金融庁認定：仮想通貨交換業者一覧 2017年9月29日現在】
【金融庁認定：仮想通貨交換業者一覧 2017年12月07日追加4社】
・株式会社東京ビットコイン取引所
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・エフ・ティ・ティ株式会社
・株式会社Xtheta
その他10数社が引き続き審査を行っています。また、上記に記載がない仮想通貨取引所でも審査の期間最大2ヶ月間は仮想通貨取引所として運営しても良いということになっています。
なお、日本国内においてビットコインの取引高が高い仮想通貨取引所は以下の通りとなります。
※ただし、データをAPI開放しているかつ独自の価格で取引をしている取引所に限る。
日本でも仮想通貨取引所として取引量2位を誇るCoincheck社もいまだ審査中の状況です。最近は出川哲朗を起用したCMでも話題になっていますね。
仮想通貨は価格変動（ボラティリティ）が非常に高いです。1日で10%以上の落差が起こるものですので、必ず余剰資金で投資することをオススメします。
特に証拠金取引（FX）は知らない間に追証を求められた…という事案も起きておりますので、計画的にしましょう。
【bitFlyer】
【Zaif】
【GMOコイン】
【QUOINEX】
