こんにちは。totです。
2017年9月29日に金融庁が発表した仮想通貨交換業者一覧を見て、それぞれがどんな仮想通貨を扱っているのか、それがマーケットではどのくらいの時価総額になっている仮想通貨なのかを調べて一覧にしてみました。
金融庁が仮想通貨にかかるお知らせを発表。
昨日、金融庁から仮想通貨にかかるお知らせが発表されました。
平成29年4月1日から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始され、国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要となりました。
これにより、法律上仮想通貨を取り扱って良いとされる企業が限定されることになります。現状、金融庁の審査を通過した企業は以下の11社となります。
※ただし、この企業以外に現在17社が継続的に審査中であり、2017年10月31日までは暫定措置として以下の企業でなくても取引所の引き続きの運営が可能となっています。
仮想通貨交換業者11社の一覧
【金融庁認定：仮想通貨交換業者一覧 2017年9月29日現在】
なお、その他の17業者が引き続き審査中である。
各社が取り扱う仮想通貨の名称と時価総額について
上記各社が取り扱う仮想通貨は16種類ありますが、その名称とそれぞれの仮想通貨がどれくらいの時価総額なのか調査してみました。
※すべては調べきれなかったので、不明なものはゼロとなっています。
【仮想通貨一覧と時価総額一覧】※名前順 / 2017年9月30日現在
ちなみに、時価総額順に並べ替えると以下のようになります。
【仮想通貨一覧と時価総額一覧】※時価総額順 / 2017年9月30日現在
時価総額と価格はその時々によって変化するのであくまで参考程度にお願いします。また仮想通貨なのかTOKENなのかによって、その性質も異なりますので、ご注意ください。
こうしてみますと、現在仮想通貨交換業者一覧に登録されている企業で最も取扱が多いのが、BitCoinですね。これはもはや予想通りではあるかと思いますが、2位のイーサリアムとリップルでも時価総額で4倍ほどの差があることには驚きです。
また先日のハードフォークで新しくできたばかりのビットコインキャッシュが既にリップルと同等の時価総額となっていることにも驚きです。
ユーザー数日本最大級の仮想通貨取引所といえば？
業界No.1（取引量・ユーザー数・資本金）のbitFlyer
まず、仮想通貨取引所として思い浮かぶのがbitFlyerですよね。会員数は60万人を超えている日本で最大級の仮想通貨取引所です。
全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」のパートナーベンダーに
bitFlyer が選ばれるなど、業界を牽引する役目を担っていると言えるでしょう。
ICOでも注目のZaifを運営するテックビューロ
そして次に紹介するのが、Zaifという仮想通貨取引所を運営しているテックビューロです。今回の仮想通貨交換業者11社にも入っている近畿圏を本社に置く企業となります。
ICO取引市場であるCOMSAの運営も行っております。
ICOとはInitial Coin Offeringの略で、企業またはプロジェクトが自らのトークンやコイン（従来の金融市場における株式のようなもの）を発行し資金調達を行うプロセスである。
株式市場におけるIPO（新規公開株発行）のようなものである。
この方式を使って以下の企業が資金調達を行おうとしている。
- 10月初旬（予定）：テックビューロ株式会社「COMSA」
- 11月中旬（予定）：株式会社プレミアムウォーターホールディングス
- 11月下旬（予定）：株式会社CAMPFIRE
ただし、株式会社CAMPRIFEについては、COMSAを用いたICOを中止するという憶測が広がっている。
8/3
— おけら＠臆トレManager4545 (@okera1127) 2017年9月30日
朝山社長
『COMSA❤CAMPFIRE SOON!!!』
9/29
CAMPFIRE
『今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません』 pic.twitter.com/phmbeREAZl
COMSAからのICO案件からCAMPFIREが消えててワロタｗｗｗｗｗ pic.twitter.com/aSmy8oirxX
— yunda (@yuda_cass) 2017年9月27日
ここに関しては今後の動向をきっちり見守りたいところです。
仮想通貨交換業者第1号に乗り遅れたCoincheck
コインチェック株式会社が運営するCoincheckは非常に多くの仮想通貨を取り扱っています。
【Coincheck取扱仮想通貨一覧】
※取扱仮想通貨と価格は2017年9月29日現在
＜追記内容＞
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2017年9月29日
１：2017年9月中に登録申請書を提出した「みなし仮想通貨交換業者」は、原則として申請を提出して以降、さらに2ヶ月間「みなし仮想通貨交換業者」としての運営が可能となります。9月末までに申請の結果が開示されなかった場合においても、10月以降の運営は通常通りとなります。
さらに、こんな情報も出回っているようです。
#coincheck 使ってないけどなんかデマデマしいLINEが回ってきたので貼っておきますね pic.twitter.com/wCRojaNGlp
— 瀬戸@ギーなご (@setoshi66) 2017年9月27日
審議の方は不明ですが、 気になる方はぜひともご自身でお調べいただければ！
また、仮想通貨交換業者が追加されたらレポートしたいと思います。
それではまた。